1) 副業・ビジネス全般

今の会社が副業禁止なら、収入を得るための土台作りだけは始めておく

こんにちは いもです。

社会状況の変化に伴い、副業を始めたいと考えるサラリーマンが増えてきています。副業を認める企業も増え、いろいろな企業で副業が解禁されたというニュースを耳にします。

とはいえ、中小企業をはじめとした多くの企業では、社員の副業についてまだまだ前向きとは言えません。

私が昨年まで勤めていた会社でも「副業禁止」と言われてきました。今でも副業は禁止らしく、社員からは「副業はやりたいけどできない」という半分あきらめの声が聞かれます。

しかし、そこであきらめていたら自分や自分の家族を守れません

副業禁止の会社に勤めている人も、今すぐに収入を得るための土台作りを始める必要があります。

お金を得なくても、ブログやYouTubeの資産をつくったり、SNSで情報発信して信頼や影響力を稼いだりすることはできます。その土台さえあれば、いざお金を稼ぐ段階になった時に、収益化するのが容易です

私は、「副業禁止」の会社において、総務・人事部門の管理職をした経験があります。そして今ではその会社を退職し、外からサラリーマンの現状を見ています。

その立場から40代、50代のサラリーマンは、もっとしたたかになるべきだと感じています。

「副業禁止」の会社に勤めていたとしても、自分と家族を守るために今やれることはたくさんあります。

今働いている会社は、従業員の定年退職後のことまで考えてくれません。

総務・人事部門で働いた経験を元に、「サラリーマンの副業」について私の考えを紹介します。

副業禁止とはどこでどのように定められているのか

「副業」とは何か

私の働いていた会社では、「副業は禁止」とそれが当然のことのように認識されていました。しかし、その「副業禁止」とは具体的に何を指していたのでしょうか。

Wikipediaで「副業」と調べてみると次のようなことが書いてあります。

副業:収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業、サイドビジネス、ダブルワーク(Double work)ともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、個人事業主、在宅ビジネス、内職などに分類される。所得は給与所得や雑所得などに分類される

【引用:Wikipedia】

また広辞苑には次のようにあります。

副業:本業のほかにする仕事内職

【引用:広辞苑】

「仕事」「内職」とは何かを調べると次のようになります。

仕事:する事。しなくてはならない事。特に、職業・業務を指す
内職:本職のほかに家計の補助などのためにする仕事。また、主婦などが家事のあいまにする賃仕事

職業:日常従事する業務。生計を立てるための仕事

【引用:広辞苑】

これらから分かるように「副業をする」とは、本業以外に「収入を得たり、家計をささえるお金を得る」ための仕事をすることを指しています。

いもさん

つまり「本業以外でお金を得ること」が副業というわけですね

会社で副業はどのように定められているのか

「副業」とは一般的には「本業以外でお金を得ること」ですが、では自分の働く会社では「副業」はどのように定められているでしょうか。

社内規程(就業規則)の中に副業・兼業について明記されている会社の場合、大きく2つに分かれます。

1. 副業・兼業は原則認めながらも、届け出制や許可制といった手続きを設けたり、副業でしてはいけない禁止事項を定めているケース
2. 副業・兼業は原則禁止と明記しているケース

また一方で、社内規程(就業規則)に何も書かれていない会社もあります。そのような会社では、長く言い伝えられてきた暗黙の了解として「副業禁止」になっているケースもあります。

以前私がいた会社は、まさにこのケースでした。

いずれにせよ、自分が働いている会社で副業・兼業についてどのように定められているのか、まずはそれをきちんと把握しておく必要があります。

法律で副業はどのように定められているのか

次に法律を見てみます。労働基準法では常時10人以上の従業員をかかえる使用者は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。

そして厚生労働省は、各社が就業規則を作成する上で参考とするための規程案(モデル就業規則)を提示しており、2018年1月に改定がありました。

その規程案では「副業・兼業」について次のような条項が示されています。

(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

【引用:厚生労働省 モデル就業規則】

また、副業・兼業については、2018年に厚生労働省から副業・兼業の促進に関するガイドラインが出されています(2020年9月改定)。

その中では、副業に対して「企業が取るべき基本的な考え方」として、次のことが明記されています。

原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。…労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。…


労働契約法第3条第4項において、「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。」とされている(信義誠実の原則)。
信義誠実の原則に基づき、使用者及び労働者は、労働契約上の主たる義務(使用者の賃金支払義務、労働者の労務提供義務)のほかに、多様な付随義務を負っている
副業・兼業の場合には、以下の点に留意する必要がある。
ア安全配慮義務
イ秘密保持義務
ウ協業避止義務
エ誠実義務
オ副業・兼業の禁止又は制限

【一部抜粋:厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン 3企業の対応(1)基本的な考え方】

また、副業に対して「労働者がとるべき対応」として次のことが明記されています。

労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。…
また、実際に副業・兼業を行うに当たっては、労働者と企業の双方が納得感を持って進めることができるよう、企業と労働者との間で十分にコミュニケーションをとることが重要である。

【一部抜粋:厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン 4労働者の対応】

すなわち、企業に対しては、副業・兼業を認める方向で検討することを求めており、労働者に対しては、企業が定めたルールに従って業務内容や就業時間等が適切な副業を選ぶことが求められています。

いもさん

つまり、労働者は「副業をするのは労働者の自由だ」と好き勝手に副業することはできませんし、企業は従業員が従うためのルールをはっきりさせなければならないとも言えますね

「副業禁止」の会社で働くサラリーマンができること

副業禁止とルール(就業規則)で明記されている場合

「副業禁止」と就業規則などにルールが明記されている場合は、そのルールに従う必要があります。

もし、そのルールの中に「副業」の定義が明確にされていない場合は、一般的に言われる「副業」の定義に従い、「本業以外でお金を得ること」はしてはいけないのだと理解すればよいでしょう。

副業禁止のルールが明示されていない場合

就業規則などに「副業禁止」のルールが明示されていない場合は、どのルールに従えば良いのかが分かりません。

会社に確認したとしても、すぐに出てくるものではないでしょうから、一般的に言われる「副業」の定義に従い、「本業以外でお金を得ること」はしてはいけないと理解しておけばよいでしょう。

すなわち、会社から「副業禁止」と言われた場合、ほとんどは「本業以外でお金を得ることはしてはいけない」という理解になります。

「今」ではなく「将来」お金を得るための土台をつくる

「副業禁止」の会社であっても、今できることはたくさんあります。将来、副業が解禁となった場合や、会社を辞めた後のことを考え、お金を得るための準備を今から始めるべきです。

今やれることの例をいくつか挙げてみました。

将来、収入を得たいもの今やれること
プログラミング・動画作成など勉強により技術や知識を習得
ブログのアフィリエイト収入ブログを立上げ、アフィリエイト広告を貼らずに、記事のみ執筆・投稿
YouTube動画の広告収入YouTubeチャンネルを開設し、収益化をせずに、動画作成・投稿
物販・転売事業収入仕入はせずに、不要な私物をヤフオク・メルカリ等で販売
自分で作った商品の販売勉強する傍ら、自分の商品開発・作成
知識や経験を活かしたコンサルティングビジネス勉強する傍ら、SNSなどで情報発信

いずれの場合も、「副業禁止」の現段階では収益化(収入を得る)はしません

しかし、知識や技術を習得したり、お金を得るための商品を作ったり、影響力や信用力を稼いでおくことは現時点でも可能です。いざという時になってから取り掛かるのでは遅すぎます。できることから始めておくのです。

土台をつくるときに気を付けるべきこと

「お金を得ることはしていない」とは言え、気を付けるべきことがあります。

それは、お金を得ようが得まいが、現在、本業として働いている会社との関係上、守らなければならないことです。

本業の正常な勤務に支障が出てはいけない

本業の会社では、決められた労働時間・労働条件の下、体調万全な状態で労務を提供する必要があります。副業ではないとはいえ、本業の勤務に支障が出たりパフォーマンスが落ちるようなことは、避けなければなりません

会社の信用を落とすようなことをしてはいけない

従業員は会社に対して「誠実義務」を負っています。誠実義務とは、会社の名誉・信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為などを行わず、誠実な行動を行う義務を言います。

SNSで情報発信を行う時など、特に注意が必要です。

情報漏洩など、会社に不利益を被らせてはいけない

従業員は会社の業務上の秘密を守る義務(秘密保持義務)を負っています。

ブログ、YouTube動画、SNSなどを使う場合、情報漏洩や会社に不利益な情報を公表していないかの注意が必要です。

いもさん

情報発信する時は、本当に注意しないといけないね

副業禁止の会社でもやっている人はやっている

会社で副業が禁止されているとはいえ、多くの人が見えないところで既に動いています。総務・人事部門にいた時に把握した事例をいくつか紹介します。

週末などに将来を見据えた活動をしていたケース

これは表に出ていないだけで多くの人がやっていることかもしれません。私が聞いただけでも、大学院に通い専門知識を勉強する人、定年退職後に店を持つために料理学校に通う人、独学で動画撮影・編集を勉強している人などがいました。

仕事での知識・経験を資料にまとめていたケース

この人は既に自己都合退職をした人のケースです。文章を書くのが得意で、自分が得た知識や経験を資料にまとめていました。

退職後には自費出版、電子書籍などで自分の知識・経験を発表したそうです。

専門知識を活かして影響力を作っていたケース

この人のケースは副業をしていたことが会社側にバレてしまったケースです。

海外駐在の知識・経験を活かして、ある国に関する活動をしていました。その一環で週末に講演やセミナーを行うことがあり、謝金をもらったり参加費を取ったりしていました。

ネット上に掲載された募集要項を見た他社員からのチクりで発覚し、会社側にバレて問題となりました。

この人は会社を退職した後もこの分野で生計をたてていきたいと、活動を続けています。

副業をしても会社に容認されていたケース

副業禁止の会社においても、副業と知りながら会社が認めているケースがありました。

その人はある分野で高度な専門知識を持っており、各方面から講演・研究会参加・ミッション参加などいろいろな依頼が来ていました。本業にもある程度関係のある分野ではありましたが、その人のいる部門の担当ではありません。

会社は、その人がその依頼を受けて副収入を得ることを容認していました。その人材が辞めてしまう方が会社として損失と考えたためです。

サラリーマンの仕事をしながら、その専門分野を勉強しつづけたからこそ、副業禁止の会社であっても、認めざるを得ない立場になれたケースです。

最後に

サラリーマンとして会社で働いている以上、会社の定めたルールに従う必要があります。しかし、会社が副業禁止と言うからといって、そのまま何も考えずに本業だけに力を注いでいては手遅れになります。

副業禁止であっても、できることはたくさんありますし、今すべきこともたくさんあります

それに気づいて、人から見えないところで行動している人もたくさんいます。

40代、50代ともなれば、本業が忙しく十分な時間が取れません。とはいえ、毎日少しずつでも積み上げていくことができれば、自分や家族を守り、自分の描く人生に近づくことができます。

いもさん

「副業禁止」と聞いてあきらめることなく、自分と家族のためにしたたかに行動していきましょう